オイルショックの再来も？中東緊迫で日本への影響は(2023年11月2日)
世界銀行がイスラエルとハマスの衝突が激化すれば最悪の場合、1973年と同じレベルのオイルショックが起こると警鐘を鳴らしました。
イスラエルとイスラム組織「ハマス」の衝突からまもなく1カ月。戦闘が激しさを増すなか、イスラエルとガザ地区双方の犠牲者が合わせて1万人を超えました。
攻勢を強めるイスラエル軍は、ガザ地区北部にある難民キャンプを2日続けて空爆。
キャンプ住民：「子どもや女性たちががれきの下にいる。なんということだ。私たちには掘り返す道具さえない」
ハマス側は2日間の攻撃で195人が死亡し、120人ががれきの下で行方不明になっていると発表しました。
一方で、大規模な衝突後、初めてガザ地区から日本人10人を含む外国籍保有者345人とパレスチナ人の負傷者がエジプト側に退避しました。
イスラエル ネタニヤフ首相：「我々は目的を達するまで勝利するまで戦い続ける」
拡大の一途をたどる戦況と混迷を極める中東情勢のなか、今ある懸念の声が高まっています。
それがオイルショック。国際金融機関・世界銀行が今後、紛争が激化した場合、最悪、原油価格が最大75％上昇するとの試算を発表、警鐘を鳴らしたのです。
オイルショックといえば今から50年前、原油価格の急激な高騰をきっかけに「狂乱物価」と言われる急激な物価高となり、日用品の買いだめのため市民がスーパーなどに殺到し、大混乱となりました。
また、トイレットペーパーがなくなるといううわさが広がり、店頭から一斉に消えたことも。
その原油高騰の原因となったのがイスラエルと中東諸国が戦った第4次中東戦争だったのです。
燃料からプラスチックの生産など、生活に欠かせない原油の大半を中東産油国に頼っている日本。
今回のイスラエルとハマスの衝突で再びオイルショックに襲われてしまうのか。
もし、原油の供給が途絶えた場合、今の日本はどうなってしまうのか。
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