野党が追及“閣僚の賃上げ”法案　総理は“年収30万程度”アップか(2023年11月1日)

野党が追及“閣僚の賃上げ”法案　総理は“年収30万程度”アップか(2023年11月1日)

　国会ではある法案を巡り、野党が苦言を呈しました。今国会に提出された「閣僚の賃上げ」法案です。

■野党が追及“閣僚の賃上げ”法案

　岸田総理大臣の年収が上がる？ネットをざわつかせている話題が国会で取り上げられました。

　日本維新の会　音喜多駿議員：「今国会に総理や閣僚の給与アップ法案、これが提出されていることは大きいと思います。可決されれば、総理は月々6000円の給与アップになります」

　今の国会に提出されたのは「特別職の職員の給与に関する法律」の改正案。その中身は総理大臣の月額給与を現在の201万円から6000円引き上げて201万6000円に。大臣の月額給与は146万6000円から4000円引き上げて147万円にし、ボーナスも3.3カ月分から3.4カ月に0.1カ月分引き上げるというもの。法案が成立すれば、今年4月にさかのぼって引き上げられることになります。

　日本維新の会　音喜多駿議員：「国民からはどう見えますか？賃上げも追い付いていない、社会保険料の負担はきつい。そのなかで国民を差し置いて、総理は給与アップで。月給だけで年間7万2000円です。なんと経済対策で給付される金額よりも多いわけです。これは到底、国民の多くの理解は得られません」
　岸田総理大臣：「これは不信を招かないようにしなければなりません。内閣として行財政改革を引き続き推進する観点から、内閣総理大臣3割、国務大臣2割を国庫へ返納する。これを申し合わせをしてきているところでありまして、例えば給与についても内閣総理大臣、年間46万円上がるとしても返納額は1218万円であります。国務大臣も引き上がりが32万円だとしても返納額は592万円であります」

■総理は“年収30万程度”↑か

　現在、総理大臣は月額の給与やボーナスなど総額の30％、国務大臣は20％に相当する額を国庫に返納していますが、それでも法案が成立すれば総理大臣の年収は30万円程度引き上げられるとみられます。

　一方、国民への還元策・減税と給付を含む17兆円規模の経済対策は2日、閣議決定されます。

　れいわ新選組　山本太郎代表：「総理、消費税減税ぜひやっていただけないですか？」
　岸田総理大臣：「消費税減税については、少子高齢化が進む、人口減少が進むなかで社会保障費が増大していく。その社会保障を支える重要な財源ということでありますので、今、これを引き下げることは考えなかったということであります」
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp/a>