「国民の怒りの理由…」総理の給与「年46万円」アップ法案提出で追及受ける(2023年11月1日)
岸田総理大臣は政府が今の国会に提出している総理や閣僚などの給与を引き上げる法案について追及を受けました。
日本維新の会 音喜多政調会長：「国民の怒りの理由の一つに、今国会に総理や閣僚の給与アップ法案が提出されていることは大きいと思います。国民を差し置いて総理が給与アップで、月給だけで年間7万2000円です。なんと、経済対策で給付される金額よりも多いわけです」
岸田総理大臣：「閣僚の給与については内閣として行財政改革を引き続き推進する観点から、内閣総理大臣3割、国務大臣2割を国庫へ返納する。これを申し合わせをしてきている」
政府は、総理や閣僚を含む「特別職公務員」の給与を引き上げる法案を提出していて、成立すれば総理は月額6000円、閣僚は月額4000円引き上げられます。
岸田総理はボーナスなども合わせると年間46万円が引き上げられると認めたうえで、3割にあたる年1218万円を国庫に返納すると説明し、「国民の不信を招かないように努力を続けていきたい」と述べました。
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