「責任の大半は親」“フリースクール発言”撤回せず　現場は「教育には色々な形ある」(2023年10月25日)

「責任の大半は親」“フリースクール発言”撤回せず　現場は「教育には色々な形ある」(2023年10月25日)

不登校の子どもたちの学びの場となっている「フリースクール」をめぐる、滋賀県東近江市の小椋正清市長の発言が物議を醸しています。　

小椋市長は17日、滋賀県首長会議で、こう発言しました。
小椋正清市長：「文科省がフリースクールの存在を認めてしまったことにがくぜんとしている。国家の根幹を崩してしまうことになりかねないぐらいの、危機感を持っている」

この発言の真意について、20日、小椋市長に聞きました。
小椋正清市長（20日）：「普通の親は、普通っていうか、一生懸命、頑張っている親は、嫌でも（学校に）押し込んでるわけですよね。懸念されるのは、フリースクールは言ってみれば、楽ですから。親も楽だと思います、子どもが機嫌良かったら。それでいいのかと。必死で義務教育を受けさせている親たち、子どもたちが雪崩現象を起こすんじゃないかという危機感を持っている」

さらに、不登校の背景について、こう述べました。
小椋正清市長（20日）：「0歳から6歳まで育ててきた親は、責任があると言わざるを得ない。責任は親にある。大半は親にある。（Q．学校に通うのは当たり前で、甘やかしてはならないと）そうなんです。それが普通なんです」

フリースクールとは、不登校になった子どもが学習や体験を行う施設で、文部科学省も『学校以外の場で多様な学習活動が重要』と位置付けています。

高まる批判の声に、小椋市長は25日の記者会見で、フリースクールをめぐる制度設計が不十分であることへの批判だったと釈明しました。
小椋正清市長：「フリースクールへ行かざるを得ない保護者の皆さん、フリースクールを運営している皆さん、そういう方にとっては、私の配慮の足りない、ワンフレーズで伝わってしまったことに対して、非常に傷つけることになった。これは深く反省して謝罪いたしたい」

発言を撤回するか問われました。
小椋正清市長：「撤回して、何の効果があるんですか。私は、信念を持って発言しているわけですから、そこのところは分かっていただきたい。（Q．『不登校の大半は親の責任』不適切と思うか思わないか2択で）二者択一じゃないって言ってるでしょ。私がここで頑張って『もういいや』と、『もう不適切でした』と言えば、皆さん納得するんですか」

再び、持論を展開しました。
小椋正清市長：「義務教育が、フリースクールに逃げてていいかというのは、大変な国家にとっての問題なんですよ。そういう風にとらえなきゃいけないと思う。（Q．フリースクールの現場に行ったことは）ありません」

東京都内のフリースクール。マンションの一室に不登校の生徒2人の姿がありました。時間割はなく、登校時間は自由。現在40人が在籍し、それぞれのペースで学習を進めています。月の費用は、3万円程度です。
スクールの生徒：「不登校は親の責任ではない。せっかく（スクールに）行ける環境をなくしてしまったら、子どもたちは、どう生きればいいのかというのが思うところ」

不登校の小中学生は、全国で29万9048人と過去最多となっています。

長年、不登校の子どもたちと向き合ってきた立場からは、このような声が上がります。
ワイズアカデミー・大森喜郎代表：「教育にはいろいろな形がありますから。義務教育というのは、嫌がる子どもを無理やり学校に連れていく義務ではなくて、親が子どもに教育の機会を与える義務なわけです。我々は、敵対する関係ではなくて『皆が仲間で子どもたちを育てていく』。そう考え直していただけないか」
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp/a>