“減税”4万円 家族全員じゃない? 岸田総理肝煎りも…街では賛否(2023年10月25日)
岸田総理大臣肝煎り（きもいり）の減税案です。非課税世帯に7万円程度を給付し、所得税などを定額で4万円減税するという案ですが、月額ではなくて年4万円なんですね。しかも、家族全員が4万円というわけではなさそうです。
■世耕氏チクリ「総理の決断に弱さ」
25日の国会では岸田総理に対して身内からも苦言が飛び出しました。
自民党 世耕弘成参院幹事長：「支持率が向上しない最大の原因は、国民が期待するリーダーとしての姿が示せていないということに尽きるのではないか。残念ながら現状において、岸田総理の決断と言葉についてはいくばくかの弱さを感じざるを得ません」
岸田総理が打ち出した急激な物価高への対策として、過去2年間の税収増を国民に還元する考え。検討されているのは納税者1人あたり年に4万円の減税。内訳は所得税3万円、住民税1万円です。60代女性は年に4万円は少ないと驚きます。
60代：「それって毎月なんですか？」「（Q.年）年、4万円？は…。毎月だったらまだしも、1年限りで4万円。はいって感じ」
減税は納税者本人に加え、扶養家族も対象になる見込みです。4人家族だという40代女性は…。
40代（4人家族）：「1人あたりか。1世帯じゃないんですね。ちょっとインパクト違いますね。そうなるとインパクト違いますね。ちょっと心がときめきますね」
■岸田総理 肝煎りも…街では賛否
ただ、家族全員が1人4万円とはいかない可能性があります。例えば、納税者の夫と扶養されている妻、小学生、中学生の子どもの場合、夫は4万円で子どもたちは3万円ずつ、そして妻が住民税を払っていると4万円、払っていないと3万円で、合わせて13万円か14万円になる見込みです。また、所得税の減税には法改正が必要で減税効果が表れるのは早くても来年夏ごろとなる見通しです。
60代：「本当になんかあらゆる打つ手が遅いというか、このスピードが大事な時代にこれが1年後ですとか。すぐ来月から始めますくらいの処理スピードでやってほしい」
一方で、低所得者への対策として年金生活者が多く含まれる非課税世帯に7万円程度を給付することも検討されています。30代の男性はこれから子どもが生まれるといいます。
30代：「（非課税世帯は）7万円ですよね、それに対して4万円。若い世代には不公平感を感じるという思いはある。若い世代にも還元してもらいたい」
国民への還元の具体的な内容については26日、岸田総理が検討を指示するということです。
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