ライドシェア解禁に向け前進も「日本版」は骨抜きに？(2023年10月24日)
インバウンドの復活により観光地でのタクシー不足が深刻化するなか、23日、岸田総理大臣は所信表明演説でライドシェア導入に前向きな意向を示しました。
23日、多くのヤジが飛び交った岸田総理の所信表明演説。最近注目される「この話題」にも大きなざわめきが起きました。
岸田総理大臣：「地域交通の担い手不足や、移動の足の不足といった、深刻な社会問題に対応しつつ、ライドシェアの課題に取り組んで参ります」
岸田総理が検討を進める“ライドシェアの解禁”です。ただ、安全面などから反発の声は根強く、先週、自民党のタクシーハイヤー議連からも。
自民党タクシー・ハイヤー議連 渡辺博道会長：「しっかりとした技師免許の問題、それから健康管理や運行管理、整備管理、こういったものがきちんとタクシー業界ではできているから安全安心が守られてるんですよ」
「安易に認めるわけにはいかない」など反対意見が相次ぎました。とは言ってもインバウンドが回復するなか、タクシードライバーは不足。状況は深刻です。
タクシーを待つイタリア人観光客：「タクシー待ち1時間は長すぎる」
タクシーを待つ地元住民：「いつもそう！（タクシーが）来ないです！30分くらいは待つ。困っちゃうの」
そんな悲鳴が噴出するなか、20日、神奈川県庁で行われたのは神奈川版ライドシェア検討会議。
神奈川県 黒岩祐治知事：「『神奈川版ライドシェア』をタクシー業界の皆さんと一緒につくっていく。そんなことができれば新たなモデルになる」
県が独自に検討しているのは、ライドシェアの“新たなモデル”。安全面の配慮から、運転手となる一般ドライバーの面接や研修をタクシー会社が担当。また、運行管理や使用する車両の認定もタクシー会社が担います。要は、タクシー会社が運営するライドシェアということ。
神奈川県 黒岩祐治知事：「基本は利用者目線でぜひ議論を進めていきたい」
しかし、果たしてこれは本当に人々が求めるライドシェアの形なのでしょうか。
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