「食べ残し持ち帰り」「食品寄付」などフードロス削減へ(2023年10月13日)
政府は食品ロス削減に向け、法改正などの検討も視野に入れた施策パッケージの中間報告案をまとめました。
自見消費者担当大臣：「政府と致しましては持続可能な開発目標等を踏まえ、まだ食べられる食品が廃棄される食品ロス量を2030年度までに2000年度比で半減させる目標を掲げております」
食品ロス削減推進会議では、削減が期待できる具体的なケースとして「外食での食べ残しの持ち帰り」や「利用されていない食品の寄付」などが挙げられています。
年末をめどに法改正など必要な法的措置の方向性をまとめ、食品を製造・販売する事業者側と消費者側双方で削減に向けた行動が取りやすくなるよう、施策パッケージを策定していくとしています。
委員からは余った食品の活用について「どの団体に寄付するのが良いか分かるように一定の衛生管理の水準を満たす団体に認証を出すなどの仕組みも検討してほしい」などの意見も出ました。
フードロス削減問題を巡っては、食品衛生の観点からも慎重に議論が進められています。
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