埼玉・自民県議団“留守番禁止”条例案取り下げへ(2023年10月10日)

埼玉・自民県議団“留守番禁止”条例案取り下げへ(2023年10月10日)

埼玉・自民県議団“留守番禁止”条例案取り下げへ(2023年10月10日)

 子どもを1人で留守番させたら虐待とするなどとして批判が殺到した埼玉県の虐待禁止条例の改正案が10日、撤回されました。

 埼玉県 自民党県議団 田村琢実団長:「本議案については取り下げをさせて頂きたく考えております」

 10日、埼玉県で「撤回」が決まったのは虐待禁止条例の改正案。

 子どもを守るための案がなぜ白紙となったのか。ポイントになったのは子どもの“放置”についてでした。

 埼玉県 自民党県議団 小久保憲一議員:「児童の放置をなくす取り組みを構築する必要性があると考えました」

 今月4日、自民党県議団が“放置は虐待”だとし、条例の改正案を県議会に提出。その後、委員会などで小学3年生以下の子どもに対する禁止事項の具体例が示されました。

 例えば「子どもだけで公園で遊ばせるのは駄目」「子どもだけでの登下校は駄目」「子どもだけでのおつかいは駄目」など、これらの放置が“虐待”にあたるとして通報を義務付けるとしたのです。

 しかし、この内容がメディアで報じられるや物議に…。

 X(旧ツイッター)への投稿:「え!?これ虐待なの?厳しすぎない?」「共働きで子育てしてる親にとっては難しい」「ほとんどの家庭が条例違反になるよ?」

 さらに、さいたま市のPTA協議会も意見書を提出。

 さいたま市 PTA協議会 坂下三浩理事:「子育てに対して現場の声が全く生かされていないという印象を受けたと書いてました」

 ネットでも2万8000人以上の反対署名が集まる事態に。

 こうした反発に10日、改正案は「撤回」。

 大野知事は県へのイメージ悪化を感じています。

 埼玉県 大野元裕知事:「今回イメージとして『埼玉県で子ども子育てできない』という声が来るにあたっては我々も胸を痛めている。埼玉県では日本一住みやすい、子育てしやすい県であることをアピールしたい」

 とはいえ、今回の改正案は本当に無意味なものだったのか。

 会見で自民党県議団の田村団長は…。

 埼玉県 自民党県議団 田村琢実団長:「条例の構成自体に問題があるとは思っておりません。私の説明不足がこのような状態になっていると思い、まず皆様の不安を、心配を払拭するには取り下げることからスタートしたいと思います」
[テレ朝news] https://news.tv-asahi.co.jp/a>

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