半導体の安定供給に向け日米両政府に連携強化求める共同声明を採択 日米財界人会議｜TBS NEWS DIG
日米の経営者らによる「日米財界人会議」は、半導体の安定供給に向け、両政府に連携の強化を求める共同声明を採択しました。
共同声明では「半導体は現代経済を支える重要な資源であり、安定的な供給を確保することは日米両国にとって喫緊の課題である」と指摘。安定供給のため、材料となる重要鉱物の調達先を多様化するなど、日米両政府に連携の強化を求めました。
また、日米の経営者らは、JR東海が開発を進めるリニア中央新幹線にも試乗し、最高時速500キロを体感しました。
日米経済協議会 澤田純 会長
「（乗り心地は）素晴らしい。アメリカ商工会の人々も多いが、リニアの良さ、応援して欲しい気持ちで（試乗会を）企画した」
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