立憲 財産保全へ法案提出検討 旧統一教会問題(2023年10月2日)
旧統一教会を巡り、立憲民主党の長妻政調会長は解散命令請求を受けた宗教法人の財産を保全するための特別措置法案を臨時国会に提出することを検討していると明らかにしました。
立憲民主党 長妻政調会長：「（解散命令請求を受けた宗教法人が）財産が散逸、海外に流れたりどこか消えたりしないような対応が必要だと、国挙げて国会挙げてしていく時期に来ている」
旧統一教会の被害者弁護団は、解散命令の請求が出ても教団が財産を隠したり海外に送金するなどして被害者の救済が難しくなる可能性を指摘しています。
長妻政調会長は宗教法人法の改正よりも「実現性が高い」として特別措置法の制定を訴えました。
文部科学省は今月12日にも宗教法人審議会を開き、旧統一教会への解散命令の請求を最終的に判断する見通しです。
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