「圧倒的に足りてない」民間企業の去年の平均給与458万円 コロナ前の水準越えも物価高で実感は乖離｜TBS NEWS DIG
民間企業で働く人の去年1年間の平均給与が458万円と、これまでで最も高くなりました。賃上げムードが広がる一方、「給与が物価の上昇に追いついていない」との声も上がっています。
名刺管理サービスを手がける「Sansan」。今年、驚きの発表がありました。
Sansan 大間祐太人事部長
「新卒の初任給を改定しました。40万円に引き上げ」
来年度から、新卒の初任給を平均のおよそ2倍の40万円にするといいます。
Sansan 大間祐太人事部長
「成長水準を上げていくにあたり、人材・採用競争力を上げていくことも必須」
一方、こちらは大手牛丼チェーンの「すき家」。運営会社は11年連続でベースアップを実施し、さらに2030年まで賃上げを続けることを決めています。
ゼンショーホールディングス 平田誠広報室長
「個人消費を刺激していかないといけない。安心して使ってください、というような考え方が基本的な根底にある」
賃上げムードが広がる日本経済。それを裏付けるように国税庁はきのう、去年1年間の民間企業で働く人の平均給与が458万円となったと発表しました。コロナ前を上回り、比較ができる2014年以降、最も高い水準です。
しかし…
「（給与が）圧倒的に足りていない。（上がった）実感はない」
都内のホテルに勤務する20代の男性。去年の年収が前の年から30万ほど上がり、200万円台後半になりましたが生活は以前より厳しいといいます。
「今年の7月はガス代は2500円くらい。電気代は1万円くらい。結構上がっている」
背景にあるのは物価の高騰です。
厚労省によりますと、物価の変動を反映した「実質賃金」は16か月連続で減少。男性も光熱費などあらゆるモノの値段が上がったため、以前よりも節約せざるを得ません。
「電球を一部取り外していて2個でやっている。電力を抑えようかなと」
食費も1食600円ほどに抑えているといいます。
「基本的にはお腹を満たせる豆腐。仕事終わりに飲みに行ったり、遊びに行ったり、どこか出かけたりも我慢しないといけない。最低限、社員の生活が守られるくらいの給料にはしてほしい」
実質賃金が減る中、専門家は豊かさを実感するためには「持続的な賃上げが必要だ」と指摘します。
法政大学 山田久教授
「企業の業績が良くなって賃金が増えると、良い物であれば高くても買えるという良い循環になってくる。そういう状況を国全体として進めていくことが大事」
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