“性別変更は手術が要件”違憲性は…当事者側が最高裁で弁論(2023年9月27日)
最高裁・大法廷で27日、注目の弁論が開かれました。性同一性障害の人が、戸籍上の性別を変更するには「生殖機能をなくす手術が必要」とされていますが、この要件が憲法に違反するのかどうかが審理されています。
吉田昌史弁護士：「トランスジェンダーの訴訟が積み重なってきた関係で、裁判所内での理解、裁判所の考えが変わってきたのかな」
日本で性別の変更が可能になったのは、2004年から。『18歳以上であること』『現在、結婚していないこと』『未成年の子どもがいないこと』『生殖腺や生殖機能がないこと』など、すべて満たしていることを要件としています。
手術を受け、戸籍を変えた木本奏太さん（31）は、こう話します。
木本さん：「高額のお金を支払って、自分の体にメスを入れ、子どもを残せないようにすることが条件と知った時は、正直絶望に近い感情でした。不妊化要件がなく戸籍変更ができる環境だったら、僕は手術をしなかったと思います。自分の命にかかわることだからです」
2022年までに1万1919人が変更していますが、“手術要件”の撤廃を多くの人が求めています。当事者の一人、杉山文野さんは2006年、学生だったころに胸の内を明かしていました。
杉山さん（当時24歳）：「前は（手術を）すごく絶対やりたいって思っていた。今もやりたいという気持ちはある。もしずっと嫌だと思っていれば、もちろんいずれ手術をするし、自分の中で消化することが、いつかできれば、手術は必要ないのかな」
悩んだ末、子宮や卵巣を取る手術はしないまま、男性として社会生活を送ってきました。
杉山さん（42）：「パスポートの表記と見た目が合わずに入国拒否にあったり、病院や役所の窓口で疑われたり、事あるごとにトラブルになってしまうのは今でも変わりない。自分が心から手術を望んでいるのか。手術をしないと社会生活が送れないことから『手術をしたい』と社会の側から思い込まされているのではないか。望んでない者にまで手術を強いる現行法は、人権侵害だと感じる」
最高裁は、年内にも憲法判断を示す見通しです。
吉田弁護士：「法律の立て付け、構成のために苦しんでいる人も多数いる。広く生きやすいような社会制度がつくられていく、後押ししてくれるような判断を期待しています」
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