年収を気にせず働けるようになる？“年収１０６万円の壁”解消に向け新たな対策で歓迎の声も！【Nスタ解説】｜TBS NEWS DIG
パートタイムで働く人の手取り収入が減少してしまういわゆる「年収の壁」。政府の新たな対策で問題は解消するのでしょうか。
■「パートさんはお店の血液。なければいけない」
＂名物社長＂で知られる、東京・練馬区のスーパーアキダイ。
実は、首都圏にスーパー7店舗のほか、ベーカリーや焼鳥店などの3店舗を合わせて、10店舗を経営しています。
従業員の7割近くに当たる、約120人がパートで働いているといいますが、こんな悩みもあるそうで…
スーパーアキダイ 秋葉弘道社長
「繁忙期である12月に年収の壁というのがある影響で、働けなくなる人が出てくるのが現状。パートさんがいるからなんとか仕事が回っているんです。お店でいえば血液。なければいけない」
パート従業員が気にしているというのが年収が一定額を超えると手取りが減ってしまう「年収の壁」
従業員が101人以上の企業で働く人は、年収106万円を超えると配偶者の扶養から外れ、社会保険料などを支払うことになります。
そのため年収125万円までは手取りが減ってしまい、いわば＂働き損＂の状態に。
こうした問題を解消するために、
岸田総理はきょうの閣議で、対策のとりまとめを閣僚に指示。
年収106万円を超え、新たに生じた社会保険料を、手当で穴埋めするなどした事業者に対し、労働者1人当たり最大50万円の支援を来月から実施するとしています。
この対策にアキダイの秋葉社長は…
スーパーアキダイ 秋葉弘道社長
「これは非常にいいですね。人手不足っていうのは蔓延してずっと悩んでること」
パート従業員
「家族がいる身としては、すごくありがたい話だなって思いますね。将来のこととかも考えて稼ぎたいなと思うところがあったので」
「（年収の壁を）気にしないで働けるようになれば1番いいのかなって思います」
ただ、政府は2025年にも
社会保険の改正見直しを検討していて
この措置は“期間限定”になるかもしれません。
スーパーアキダイ 秋葉弘道社長
「2年の猶予。裏を返せば2年後には今度また、その人は働けなくなる。ずっと継続してほしいなと思いますね」
■そもそも「106万円の壁」「130万円の壁」とは?
良原 安美キャスター:
そもそも、社会保険に対する壁は2種類あります。
従業員が101人以上の企業に勤めている方は「106万円の壁」。従業員101人以下の企業ですと、「130万円の壁」があります。
【年収105万円の場合】
社会保障 0円
所得税・住民税 1万2000円
手取り 103万8000円
ところが、106万稼ぐと社会保険料がかかり…
【年収106万円の場合】
社会保障 15万5800円
所得税・住民税 5000円
手取り 89万9200円
これだけ手取りに差が出てきてしまうというわけです。
こうしたことから、働き控えやそれに伴う人手不足に悩まされていました。
■政府発表「年収の壁・支援強化パッケージ」とは?
25日、政府は「年収の壁・支援強化パッケージ」を発表しました。
106万円の壁に対しては…
→事業者に労働者1人当たり最大50万円を助成
130万円の壁に対しては…
→年収が130万円超えでも、連続して2年までは、扶養内にとどまれる方針
では具体的に「106万円の壁」について見ていきましょう。
これまでは年収106万円以上稼ぐと、企業・従業員も社会保険料を払わなくてはなりませんでした。つまり、手取り額が減ってしまうということです。
対策を行うと、106万円以上稼ぐことで社会保険料を払うことになりますが、企業側が従業員に手当や賃上げなどをして穴埋めをします。ですので、従業員の手取り額は減らない。代わりに政府が事業者に対して最大50万円の助成金を支払うというものです。
これによって、企業も損をしないという仕組みになっていくわけですけれども、スーパーアキダイの秋葉社長にお話を伺いました。
アキダイ秋葉弘道社長
「（『年収の壁』がなくなることは）非常にいいこと。経営者サイドにとっても人手不足はずっと悩んでいる。“壁”がなくなれば、シフトも増やしてくれるかなという期待はある」とおっしゃっています。
ホラン千秋キャスター:
そもそも、101人以上の企業に勤めているのか、100人以下の企業に勤めているのかで、壁の差は大きくなりますけれども、賃金が少しずつ上がっていく中で、天井自体が変わらないと、賃金が上がっても、それだけ働く時間を減らさなくてはならないので、この天井をどうにかしなきゃいけないような気がしますよね。
日比麻音子キャスター:
もっと抜本的な、というところになると思うんですけど、働きたいのに働けない。働かせたいのに働かせられなかったという状況が一時的に…ということですよね。
■「年収の壁」なくなれば経済効果約1.8兆円 一方で単身者は対象外
良原キャスター:
まさに働きたくても働けないという方が多くいらっしゃるようなんです。野村総合研究所のデータによると、年収の壁で働き控えをしているか、就業調整しているか?という問いに…（https://newsdig.tbs.co.jp/list/article?id=jnn-20230926-6111832）
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