五輪談合事件 大会組織委員会元次長に検察側が懲役2年求刑 東京地裁｜TBS NEWS DIG
東京オリンピック・パラリンピックをめぐる談合事件の裁判で、検察側は大会組織委員会の元幹部に対し、「事件で国民の間に失望感が生まれた」などとして、懲役2年を求刑しました。
東京オリンピック組織委員会の次長だった森泰夫被告（56）は、電通など6社の担当者と共謀し、テスト大会と本大会の会場運営をめぐる2018年の入札で、談合を行った罪に問われ、起訴内容を認めています。
きょうの裁判で検察側は、「事件によって東京オリンピックに対し、国民の間に失望感などが生まれた」と指摘。冬のオリンピックの札幌招致にも影響を与えているとし、「事件はひときわ重大で悪質」だとして懲役2年を求刑しました。
一方、弁護側は「いわゆる天の声を発し競争を制限する典型的な談合ではない」として寛大な判決を求めました。
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