リビア大洪水“壊滅的な二次被害”の恐れ 疫病発生の懸念から被災地を区分け(2023年9月21日)
ダム決壊による大洪水で大きな被害が出たリビアでは、疫病の発生で、さらなる犠牲者を出す恐れがあるとして人の出入りを制限する緩衝地帯が作られました。
リビア東部を支配する「東部政府」は19日、疫病発生に備え、被災地を4つの区域に分け、人の出入りを制限することを発表しました。
最も被害の大きかった区域では、救助チームや医療関係者以外は立ち入りが禁止され、次の区域では、子どもや女性、高齢者の立ち入りが禁止されるなど、段階的に制限されます。
被災地デルナでは、汚染された水により、コレラなどの感染症が多数報告されていて、国連は、疫病の発生により「壊滅的な二次被害」の恐れがあると警告しています。
一方、アルジャジーラなど現地を取材する記者らが、相次いで当局から退去を命じられたとの情報もあります。
18日には当局に対する大規模な抗議デモが起きていて、報道規制が敷かれているとの指摘も出ています。
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