新型コロナ治療薬 10月以降、自己負担の上限を1割程度とする方針 厚労省(2023年9月15日)
新型コロナウイルスの治療薬について、厚生労働省は10月以降、患者の自己負担を最も高い人で1割程度とする方針を示しました。
新型コロナの治療薬は現在、全額公費負担になっていて、患者に自己負担はありません。
厚生労働省は15日に開いた専門家による部会で、10月以降、患者の負担能力に応じて最も高い場合で1割程度の自己負担を求める方針であることを明らかにしました。
例えば治療薬が9万円だと保険料が3割負担の人で、このうちの1割となる9000円を負担することになります。
2割負担の人で6000円、1割負担の人で3000円と負担の割合を見直すとしています。
厚労省は「患者に急激な負担増が生じないよう配慮する」としています。
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