旧統一教会「解散命令請求」どうなった？(2023年7月8日)
高島）
安倍元総理銃撃事件を受け、関心が高まった教団に対する解散命令請求ですが、今はどういった状況にあるんでしょうか。
板倉）
旧統一教会に対して政府は、去年の11月から解散命令請求を視野に調査を進めてきました。宗教法人法第81条に定められている解散命令請求ですけれども、文化庁が違法性があると判断した場合に裁判所に請求するというものです。過去には、オウム真理教など2回しか出されていないハードルが高いものだということです。そして裁判所が解散命令に相当すると判断した場合には、教団の宗教法人格がはく奪され、税制の優遇などが受けられなくなるということなんですが、財産の没収などはないということです。
高島）
そうなると、教団の動きを止める「切り札」になるかどうかは、ちょっと分からないということですか。
板倉）
そこまでのものになるか、ちょっと難しい部分もあるということですね。これまでに文化庁は、旧統一教会に対して質問権を6回行使してきまして教団の組織運営や献金について報告を求めてきました。1回目の回答については段ボール8箱分あったということなんですが、4回目以降になると、封筒1通であったり回答が不十分なこともあったということです。
高島）
調査はすでに8カ月ほど経っていますよね。今この状態というのは、違法性を調べているということなんですか。
柳澤）
解散命令を請求するための要件があるのかどうを文化庁が調べているということなんですよね。
高島）
まだその条件には至っていないという現状をどのようにご覧になっていますか？
柳澤）
文化庁は手続きを迅速化すべきだと思います。気になるのは、政治との関係。自民党は関係を断つとは言っているんですが国会議員だけではなくて地方議員についてはどうも曖昧だという指摘があるんですよね。それを考えると、我々もこの件については忘れることなく関心を持ち続けるということが大切なのかなと思います。
高島）
教団の違法性の有無、そして、それに対する政府の今後の動きというのもしっかりと見ていきたいと思います。
サタデーステーション 7月8日OA
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp/a>
