匿名通報の対象SNSでメンバー募集する強盗などにも拡大 情報料上限100万円に 警察庁(2023年9月12日)
児童虐待などの事件に関連した有益な情報提供に対して情報料を支払う事業について、警察庁は来月から対象を拡大し、最大で100万円を支払うことを決めました。
「匿名通報事業」はこれまで暴力団が関与する犯罪や薬物、拳銃、特殊詐欺、児童虐待などの事件で容疑者の検挙のほか、被害者の保護につながった場合に情報料として10万円を支払う制度です。
警察庁は全国で相次いだ一連の強盗・窃盗事件などを受け、来月から対象を拡大します。
SNSでメンバーを募る「匿名・流動型犯罪グループ」を加えるほか、社会問題化しているオンラインカジノ情報も通報の対象にすることを決めました。
情報料も最大100万円に引き上げられます。
警察庁は広く有益な情報を集めることで、犯罪の実態解明や取り締まりにつなげたいとしています。
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