狙われるマンション修繕積立金 特定の工事会社へ誘導するケースも(2023年8月16日)
■特定の工事会社へ誘導ケースも
値上がり続けるマンション価格。マンションの購入とともに始まるのが「修繕積立金」の支払いです。分譲マンションの共有部を対象に十数年ごとに行われる大規模修繕に備えて住民が積み立てておく費用です。しかし、大規模修繕を巡り、思わぬ落とし穴を指摘する声もあります。
修繕時に管理組合は設計コンサルタントに依頼し、どの工事会社に発注するかアドバイスを受けますが、なかには特定の工事会社に発注するよう誘導するケースがあるというのです。
工事会社の元担当者：「大規模修繕工事の設計コンサルタントに営業して接待したり、関係を築いたりしていた」
そう話すのは関西で大規模修繕を行う工事会社に勤務した経験がある男性。仕事を受注できればコンサルタントに“手数料”を支払い、工事費に上乗せされていたといいます。
工事会社の元担当者：「大体3％から5％、多いところで10％、お客様は知らない手数料」「（Q.それを負担しているのは？）お客様ですね、最終的に」
■住民工夫で4000万円費用減も
住民自らが費用の対策に取り組んだ例があります。新築から13年後、1回目の大規模修繕が行われた際のマンションは…。
マンション管理組合 中神泰次元理事長：「1億3000万円くらいの大規模修繕費がかかると提示がありました」
当時、管理組合の理事長を務めていた中神さんはマンション管理士に相談し、アドバイスを受けたのです。ポイントは「今、必要な工事を見極めること」。大規模修繕工事では劣化が進んでいない箇所でも「セットで改修を」などと提案されることもあります。中神さんら住民は必要のない工事は先送りするなどして、費用を約4000万円抑えることができました。
マンション管理士 馬渕裕嘉志さん：「工事の優先順位をしっかり決めて、やらなくて良い所は先送りしましょうというようなアドバイスをした」
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