停戦合意「もはや存在せず」プーチン大統領　派兵に向けた動き加速

停戦合意「もはや存在せず」プーチン大統領　派兵に向けた動き加速

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ロシアのプーチン大統領はウクライナ東部の紛争の停戦合意協定=「ミンスク合意」について、「もはや存在しない」と述べました。

プーチン大統領
「ミンスク合意は“殺された”。我々によってでも、これらの共和国の代表者（=親ロシア派）によってでもなく、キエフ当局によってだ」

プーチン氏は22日、「ミンスク合意」について「もはや存在しない」と述べ、ウクライナ側の責任だと強調。そのうえで「独立の承認はやむをえなかった」と主張しました。

また、プーチン氏は独立承認の対象について、親ロシア派が実効支配するドネツク州とルガンスク州の一部地域だけでなく、親ロシア派が主張する州全体が対象になりうるとし、ウクライナ政府と親ロシア派との交渉で決めるべきとの考えを示しました。

こうした中、ロシア軍の派兵に向けた動きが加速しています。

ロシア連邦議会は22日、親ロシア派地域にロシアの軍事基地を設置できるなどと規定した「友好条約」を批准しました。

友好条約には親ロシア派地域にロシアの軍事基地を置くことができるなどと規定されており、ロシア軍の駐留などにつながると指摘されています。

その後、ロシア上院はロシア軍が国外で活動することを許可。プーチン氏は「友好条約」に関し、「軍事面を含む適切な支援を提供する」と述べ、軍事介入の可能性も示唆していて、今後のロシア軍の動きが注目されます。

一方、ロシア外務省はウクライナにいる外交官や大使館職員らを近く退避させると発表しました。「安全確保のため」としています。

ウクライナのゼレンスキー大統領は22日、記者会見し、ロシアがウクライナ東部の親ロシア派地域の独立を承認したことをうけ、ロシアとの国交を断絶する可能性について言及しました。

その一方で、「ロシアとの間で戦争は起きないと信じている」とも話し、対話を続けていく姿勢を示しています。
（23日06:59）