人事院 一般職の国家公務員給与 26年ぶりの上げ幅を勧告 初任給1万円超増(2023年8月7日)
人事院は、今年の国家公務員の給与を引き上げるよう国会と内閣に勧告しました。優秀な人材を確保するため初任給が1万円を超える引き上げ幅となっています。
川本裕子人事院総裁：「民間の大幅な賃上げを受け、月例給とボーナスともに引き上げることとしています。特に、初任給をはじめとした若手への配分に重点を置いています」
勧告では月給・ボーナスともに2年連続で引き上げられ、月給の引き上げ幅は0.96％と26年ぶりの高水準となりました。
優秀な人材を確保するため若いほど値上げ幅を手厚くし、初任給は高卒で1万2000円、大卒で1万1000円増額されます。
人事院勧告通りに引き上げられれば国家公務員の一般職の平均年収は10万5000円増えて673万円となり、今年度の国の人件費は当初予算より1720億円程度増えると財務省は試算しています。
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