国連部会調査に「法的拘束力ない」 ジャニーズ性加害問題で官房長官(2023年8月7日)
ジャニーズ性加害問題の国連作業部会の調査に「法的拘束力はない」と発言しました。
松野官房長官：「同作業部会の見解は、国連またはその機関である人権理事会としての見解ではなく、我が国に対して法的拘束力を有するものではない」
国連人権理事会作業部会の専門家らは先月に来日し、日本政府が透明性の高い捜査を確保することや実効的な救済措置を訴えました。
松野長官は「すべての子ども、若者が安心して過ごせる社会」を実現していくと強調しました。
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