経産省「万博貿易保険」導入を決定　国内建設会社を対象 8月中に窓口設置へ｜TBS NEWS DIG

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準備が遅れている大阪・関西万博のパビリオン建設について、経済産業省は、建設会社の代金未払いなどのリスクを減らすため「万博貿易保険」を導入することを明らかにしました。

2025年に開催される大阪・関西万博では、およそ50の国と地域が「タイプA」として自前でパビリオンを建設する予定ですが、建設資材の高騰や人手不足で、会場整備の遅れが目立っています。こうした事態に対応するため、経済産業省はきょう、国内の建設会社を対象に「万博貿易保険」を導入すると明らかにしました。

西村経産大臣
「開催まで2年を切っているので、当面の課題である海外パビリオン建設促進を強力に進めたい」

国内の企業が、建設に伴って未払いなどのリスクを減らすことで建設の受注を進める狙いがあり、経産省は今月中に窓口を設置する見通しです。

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