諮問会議で民間議員が物価高緩和策の縮小・廃止提言(2023年7月20日)
20日、開かれる政府の経済財政諮問会議で民間議員が物価高に対する激変緩和対策について段階的に縮小・廃止を提言することが分かりました。
政府は現在、物価高に対して、石油元売りへの補助金や電気・ガス料金の軽減といった対策を行っています。
ANNが入手した民間議員の提言案によりますと、「経済・物価動向を見極めつつ、激変緩和対策を段階的に縮小・廃止する」ことを求め、低所得者らに絞って支援すべきとしています。
また、提言案は賃金上昇が前提で、政府が目標とする全国平均1000円達成後も、「地域間格差の是正を含めて継続的に引き上げるべき」としています。
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