去年の被害額は「14兆円」アメリカで急増する集団万引き 防犯カメラには堂々と盗んでいく様子も｜TBS NEWS DIG
アメリカの大都市で新型コロナの拡大後、“集団万引き”が急増しています。武装しているケースもあり、店側が泣き寝入りせざるを得ない状況に追い込まれているということです。
アメリカ西部、サンフランシスコのメガネ店。男女が商品を見ていますが次の瞬間、陳列してあったメガネに、乱暴に手をかけます。銃などを持っている可能性があるため店のスタッフも止めあぐねる中、気にする様子もなく堂々と盗んでいきます。犯行は、入店からわずか1分ほどで終わりました。
メガネ店オーナー ライアン・レストゥアさん
「犯人は大きなバッグを持ってきて、こうやって物を詰めて逃げて行ったんだ」
盗まれたのは単価の高い商品ばかり。日本円で、およそ1000万円相当。実は店が被害に遭うのはこの半年で6回目で、店員が認めた客以外は自由に入れないよう扉に対策を施していましたが、犯人たちは簡単に乗り越えていました。
メガネ店オーナー ライアン・レストゥアさん
「彼らは扉がロックされていることを知っていて、背の高い人間を送り込んだんだ」
サンフランシスコでの万引き件数は新型コロナの拡大前の2019年に比べ、去年は2割ほども増加。被害を防ごうと、入場制限や警備員を置く店も珍しくありません。さらに…
記者
「サンフランシスコ中心部の人通りが多い場所なんですが、この店もこの店も、そしてこちら店もすべて閉店しています」
撤退する店が増えることによる街の「空洞化」が、治安の悪化を招く懸念もあるのです。
こうした“集団万引き”は全米の大都市に広がっていて、去年の小売店の被害額は14兆円に。急激なインフレによる生活苦や、州によっては14万円程度以下の商品の万引きは罪が比較的軽い扱いとなることが背景にあるとされます。
ニューヨーク市内のスーパーではこんな現象が…
店員
「この洗剤は棚には置いていません。レジで注文し、受け取る方法にしました」
狙われているのは日用品である洗剤です。
その理由について専門家は。
フロリダ大学犯罪学者 ヘイズ博士
「隠しやすく、大量に盗むことができるため狙われています。そして合法・違法を問わずネットの販売サイトで高く売れるのです」
コロナ禍でネットを通じた転売が容易となり、犯罪者が稼ぎやすいというのです。このため、多くのスーパーは日用品の棚にカギをかけています。
客
「カギがかかった棚での買い物は不便よね。きのう歯磨き粉を買いに行ったんだけど、カギを開ける店員がいなかったのよ」
また、専門家によるとスーパーなどは被害を補ったり万引き対策費に充てたりするため商品を値上げしているということです。
客
「万引きに補助金を出していることになるから、腹が立つ」
政府はネットでの転売について、仕入れ先の確認の徹底などを求める対策を先月打ち出しましたが、果たして歯止めをかけられるのでしょうか。
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