中国税関総署事態の進展に応じ必要な措置原発処理水放出問題で新たな制裁示唆(2023年7月7日)

中国税関総署「事態の進展に応じ必要な措置」原発処理水放出問題で新たな制裁示唆(2023年7月7日)

　中国税関総署は福島第一原発の処理水の海洋放出計画を巡り、「事態の進展に応じて必要な措置を取る」と発表し、新たな制裁を加える可能性を示唆しました。

　中国税関総署は7日、IAEA（国際原子力機関）が4日に発表した海洋放出計画に関する報告書を受け、SNSに「中国の消費者の食の安全を守るため、事態の進展に応じて必要な措置を取る」と発表しました。

　中国は2011年の福島第一原発事故の後、福島を含む10都県からの食品の輸入を禁止するなど厳しく制限していて、処理水が海洋放出された場合、新たな制裁を加える可能性を示唆した形です。
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