輸出品への武器搭載は可能防衛装備品の輸出規制緩和へ自公実務者が論点整理TBSNEWSDIG

“輸出品への武器搭載は可能”　防衛装備品の輸出規制緩和へ　自・公実務者が論点整理｜TBS NEWS DIG

「防衛装備移転三原則」の運用指針の見直しについて協議してきた自民・公明両党の実務者は、一定の条件のもとで輸出品への「武器搭載は可能」などとする論点整理をまとめました。

防衛装備品の輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」の運用指針では現在、輸出可能な分野を「救難」や「輸送」など5類型に限定していますが、自民・公明両党の実務者はきょう、5類型内の輸出であれば“武器搭載は可能”などとする論点整理をまとめました。

また、日本がイギリス・イタリアと共同開発している次期戦闘機を念頭に、論点整理では国際共同開発の装備品をめぐり、現在は認められていない第三国への輸出について、「出来るようにする方向で議論すべき」との声が中心を占めたとしています。

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