【速報】「間違いありません」五輪談合事件の裁判で“キーパーソン”組織委元次長が起訴内容認める｜TBS NEWS DIG
東京オリンピック・パラリンピックをめぐる談合事件で公判が始まりました。
違法な受注業者の調整を行った罪に問われている大会組織委員会の元次長、森泰夫被告（56）がきょう東京地裁で開かれた初公判で、「間違いありません」と起訴内容を認めました。
この事件は、電通や博報堂など広告やイベント会社6社と、その幹部ら7人が東京オリンピックのテスト大会と本大会の会場運営をめぐる2018年の入札で、あらかじめ受注業者を決めたとして独占禁止法違反の罪に問われているものです。
森被告が起訴内容を認めた後、冒頭陳述を行った検察側は、談合に至ったいきさつについて、森被告が「大会の準備作業が遅れていたことに危機感を抱いていたことから電通に協力を依頼した」と主張しました。
そして検察側は、森被告と電通の幹部が業者と面談を進めたとして、その詳細なやりとりも法廷で明らかにしました。
森被告はある業者から、バスケットボール会場の落札希望を伝えられると「バスケは電通でしょ」と述べて入札参加を断念させたほか、別の業者からはメールで「電通様のお口添えもあり話が前に進みました」と報告を受けていたということです。
発注元である大会組織委員会の次長だった森泰夫被告は、最大手の電通側の担当者とともに業者の希望などをまとめた一覧表を作成していたとされていました。
森被告は陸連=日本陸上競技連盟出身で大規模イベントのノウハウがあり、東京オリンピックではテスト大会業務を取り仕切っていました。
テスト大会は会場ごとに入札が行われ、落札した業者は、その会場の本大会での運営を競争入札なしで受注していて、捜査にあたった東京地検特捜部は、その契約総額を437億円とみていました。
関係者によりますと、森被告は「競技の運営に穴が空くのをおそれ、実績のある業者を割り振った」などと調整を認める供述を特捜部の捜査段階でしていたということです。
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