税や社会保障の国民負担率 21年度は過去最大の48.0％の見通し
財務省は国民や企業が所得の中から税金や社会保険料をどれだけ払っているかを示す2021年度の国民負担率が、48.0%になるとの見通しを示しました。
20年度の実績より0.1ポイントの増加です。コロナ禍で分母にあたる国民所得が減少し、負担率が高まった形で今年度は過去最大となる見通しです。
内訳は、税の負担が28.7%、社会保障の負担が19.3%となっています。一方、22年度の負担率は国民所得が増えるとの見込みから21年度より1.5ポイント減って46.5%になるとの推計を発表しています。
国民負担率は、高齢化による社会保障費の増加の影響などで1970年度以降増加傾向が続いていますが、フランスが67.1%ドイツが54.9%、アメリカが32.4%となっていて、日本は先進国の中では負担率が相対的に低くなっています。
（17日20:29）
