「サービス料7%」の表記などめぐりドミノ・ピザに対して消費者庁が措置命令 実際よりも格安であると消費者に誤った認識を与える可能性を指摘｜TBS NEWS DIG
サービス料にかかわるチラシの表記が、消費者に誤った認識を与える可能性があるとして、消費者庁はきょう、宅配ピザ大手の「ドミノ・ピザジャパン」に対して措置命令を出しました。
措置命令の対象となったのは、去年10月から今年4月にかけて、全国で配布されたドミノ・ピザのチラシです。
消費者庁によりますと、チラシには持ち帰りの際の価格とデリバリーの際の価格が別々に記載されていて、それらの価格でピザを購入できるかのように表示されていたということです。
しかし、実際には注文金額の4%～7%がサービス料として上乗せされ、別途請求される場合があったということです。
サービス料に関する説明はチラシの裏面などに小さく記載されただけだったため、消費者庁はこのような表記の仕方は消費者に誤った認識を与える可能性があり、景品表示法違反にあたると判断したいうことです。
ドミノ・ピザジャパンは「支払金額がいくらになるのかわかりにくい」という利用者の声をうけて、サービス料をすでに廃止したとした上で、「今回の措置命令を厳粛かつ真摯に受け止め、表示に関するチェック体制を一層強化する」としています。
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