「合理的配慮がないことは差別」と明記 令和5年版障害者白書｜TBS NEWS DIG
2023年版の「障害者白書」が閣議決定されました。来年4月の法改正で障害者への「合理的配慮」が義務化されることを受け、具体的な事例が記されています。
2023年版の「障害者白書」では、聴覚障害のある人に受付窓口で筆談対応するといった「合理的配慮」が行われなかった場合、差別に当たると明記されています。
来年4月に改正障害者差別解消法が施行され、「合理的配慮」が義務化されるのを前にその内容を盛り込んだ形です。
ただ、「合理的配慮」は事業者の過重な負担にならない範囲での提供が求められるものです。
白書には、提供義務に違反しない具体的な例として、飲食店で食事介助などを求められた際にそうした業務を普段行っていないとして断る場合などが記されています。
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