首都圏のマンション高騰 平均8068万円…お得に買うには？「40平米台でも減税対象に」【知っておきたい！】(2023年6月20日)
調査会社「不動産経済研究所」によりますと、東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県で先月発売された新築マンションの1戸あたりの平均価格は8068万円で、去年の同じ月より1980万円、32.5％上昇しました。
首都圏の平均価格は上昇傾向となっていて、今後も高い水準が続くと予想されます。
マンション価格の高騰が続くなか、少しでもお得に購入できる方法はあるのでしょうか？
■お得に買うには「40平米台の2LDK」
住宅ローンの減税対象は原則、床面積が50平方メートル以上であることが必要です。しかし、ある条件を満たせば緩和されるのです。
オープンハウス・ディベロップメント マンション開発事業部 別所大輝係長：「40平米台の2LDKであったり、今までよりも少ない平米数でも効率よく間取りを確保することで、減税対象にもなる」
新築の建築確認を年内までに受けている物件で、購入者の合計所得金額が1000万円以下の場合は、床面積が40平方メートルあれば住宅ローン減税の対象になります。
この物件は、およそ45平米の2LDKで4000万円台で販売されている部屋もありますが、最大273万円の税金の還付が受けられます。
別所係長：「ちょっと広さをコンパクトにすることで、価格も抑えて住宅ローンの減税の対象になり、首都圏においても都内の物件含め、こういったコンパクトな2LDKや3LDKが現在非常に供給も増えていますし、非常に人気があります」
（「グッド！モーニング」2023年6月20日放送分より）
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp/a>
