経産省トランスジェンダー職員への“女性トイレ使用制限”は違法か 最高裁が弁論開く 判決見直しの可能性も｜TBS NEWS DIG
経済産業省に勤めるトランスジェンダーの職員が、職場の女性用トイレの使用を制限されたのは違法だと国を訴えた裁判。最高裁がきょう、弁論を開き、職員が敗訴した二審判決が見直される可能性があります。
戸籍上は男性で性同一性障害と診断され、女性として生活する経産省の職員（50代）。
経産省が、職員が勤務するフロアの女性用トイレの使用を認めず、2階以上離れたフロアのトイレを使うよう制限したことは「違法だ」と訴えています。
一審では勝訴したものの、二審は…。
東京高裁
「経産省は他の職員の性的不安を考慮し、適切な職場環境にする責任があった」
職員の逆転敗訴でした。
原告の経産省職員
「ちゃぶ台返しという言葉がありますけど、まさしくこのようなことを指すのかなと」
職員の上告を受けてきょう午後、最高裁で弁論が開かれ、職員側はこう訴えました。
職員側の弁護士
「経産省の対応は、ほかの女性とは異なる取り扱いで、職員の尊厳を深く傷つけるものだった」
職場のトイレ使用をめぐる裁判。今、民間では多様な人が働きやすい“職場作り”の動きも…。
KADOKAWA 広報担当
「男性用トイレ、多目的トイレ、女性用トイレ。こちらがオールジェンダートイレです」
埼玉県所沢市にある出版社「KADOKAWA」のオフィスには、性別に関係なく利用できる「オールジェンダートイレ」が設置されています。
KADOKAWA 広報担当
「多目的トイレは多目的トイレしか使えない方もいるので、オールジェンダートイレを用意することで（当事者が）安心して心地良く利用できる」
入り口を1つにすることでどのトイレを使うのか、周りから見えにくくなっています。個室の中で手洗いや身支度もできるので、多くの社員が利用しているといいます。
今回、経産省職員の裁判では弁論が開かれたことで、職員が敗訴した判決が見直される可能性がでています。
大阪公立大学（ジェンダー研究） 東 優子 教授
「トランスジェンダーの子どもに『戸籍上男子だから女子トイレ使えません』とか、地続きの問題として起こっている。（判決は）様々な職場、学校、地域社会に影響を与える」
判決は、来月11日に言い渡されます。
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