会期末控え岸田総理は解散するのか…与党幹部らが会談(2023年6月14日)
今の国会の会期末が迫り、岸田総理大臣が衆議院の解散総選挙に踏み切るかどうかが焦点となるなか、自民党と公明党は残りの重要法案などの成立に向け、連携していくことを確認しました。
自民党と公明党の幹部の会談では、防衛費増額のための財源確保法案やLGBT法案などの成立を目指すことを改めて確認しました。
また、岸田総理大臣が衆議院の解散・総選挙について、会期末の情勢を見極めて判断する考えを示したことを受け、解散のタイミングについても意見が交わされました。
自民党の茂木幹事長は「最終的には総理の判断だから」と述べたということです。
両党は野党側が内閣不信任決議案を提出した場合、すぐに衆議院本会議を開いて否決できる体制をとることも確認しました。
一方、解散を巡る総理発言に自民党内からは。
自民党・小野寺元防衛大臣：「前提は野党側から内閣不信任案、これが提出されるということ、それがあった時の判断を様々ななかで検討するという文脈で聞いております」
自民党・石破元幹事長：「（内閣不信任案が）出されたから即解散だと言われちゃうと、それは趣旨とは違いますよねと。防衛予算にしても、子育て予算にしてもこれだけの規模、これだけの財源ということについて国民の皆さんご判断下さいということであれば、それは立派な解散の大義になり得ると」
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