法務大臣の問責決議が否決 “解散”情報に野党議員は… (2023年6月7日)
国会では、外国人の収容の在り方を巡る入管法改正案について、立憲民主党が提出した、法務大臣に対する問責決議案が7日午前、否決されました。
（政治部・相沢祐樹記者報告）
終盤国会で、立憲民主党は、岸田政権への対決姿勢を鮮明にしていて、与党との攻防は、さらに激化する見通しです。
岸田総理大臣は周辺に対し、野党が内閣不信任案を提出すれば、解散に踏み切るという可能性も示唆しています。
立憲民主党・安住国対委員長：「最近、与党から物騒な話いっぱい出てますけど、任期半ばにもいかないなかで解散をするっていうのは、どういう大義で解散するのか、見ないといけないと思うんです。野党が選挙準備できていないからというのは、大義なんですかということですよね」
永田町では、今週末にも岸田総理が衆議院の解散を表明するのではないか、との情報まで流れていて、浮足立つ野党議員もいます。
一方、立憲民主党の関係者は、先月末に行った選挙の情勢調査で「維新が選挙区に出なければ勝てる」との結果が出たと話しています。
維新の準備が整う前に「解散をすべきだ」との声も上がっていて、解散を巡って神経戦が続くことになります。
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