徴用工問題、韓国政府傘下の財団が生存者1人に“賠償金相当額”を支払いへ｜TBS NEWS DIG

徴用工問題、韓国政府傘下の財団が生存者1人に“賠償金相当額”を支払いへ｜TBS NEWS DIG

徴用工問題をめぐって、韓国政府が提案した解決策に基づき、初めて生存者の原告が賠償金に相当する額を受け取ることがわかりました。

韓国政府は今年3月、日本企業を相手取った裁判で勝訴が確定している原告に対し、韓国政府傘下の財団が賠償金を代わりに支払う解決策を発表。原告15人のうち10人が受け入れましたが、生存者3人を含めた5人は解決策に反対し、拒否していました。

こうした中、韓国外務省はきょう、拒否していた生存者の原告1人に対し、財団があす、賠償金に相当する額を支払うと明らかにしました。

遺族などではなく、生存者本人が解決策を受け入れるのは初めてで、韓国メディアは「拒否の立場を変えたのには家族の要請が背景にある」と報じています。

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