扶養控除の見直し案浮上　児童手当18歳まで引き上げで(2023年5月23日)

扶養控除の見直し案浮上　児童手当18歳まで引き上げで(2023年5月23日)

　岸田総理大臣が掲げる「異次元の少子化対策」で児童手当の拡充を巡って支給年齢を18歳まで引き上げた場合に、今ある「扶養控除」を見直す案が浮上しています。

　岸田総理は、来年度からの3年間を少子化対策に集中して取り組む期間として、年間3兆円規模の予算を追加する方向です。

　目玉政策として児童手当の所得制限を撤廃するほか、第3子以降は1人あたり月額3万円に倍増する方向で調整しています。

　また、支給年齢を18歳まで引き上げる方針です。

　しかし、その場合は政府関係者によりますと、現在は16歳以上の子どもを扶養する際に所得額から1人につき38万円の「扶養控除」がありますが、それをなくす案が浮上しています。
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