- 「戦争犯罪者と呼んでもいい」 ウクライナ首都キーウ近郊の市民殺害で 自民・茂木幹事長
- 【ライブ】不安定な円相場 けさも為替介入か/異例の円安…日本で働く外国人も直撃/来春の電気代「2000~3000円」上昇か/「クリスマスケーキ」値段つけられず など(日テレNEWS )
- 「愚か者めが」丸川議員 過去発言が波紋…児童手当“所得制限撤廃” 与野党で大論戦(2023年2月1日)
- 大阪・堺市の中学校 高校入試の内申書でまた記載ミス 複数人でのチェックを怠る 堺市では6年連続
- ロ軍 ザポリージャ原発から撤退準備か ロシア側は否定(2022年11月28日)
- 米トルコ首脳が電話会談スウェーデンのNATO加盟を協議(2023年7月10日)
入管法改正案、衆院通過も…「外国人の送還停止は原則2回の難民申請まで」など規定残り 反発の声も|TBS NEWS DIG
強制退去処分となった外国人の長期収容の問題の解消などを目的とした入管法改正案が衆議院の本会議で可決されました。
入管法改正案をめぐっては、おととし、入管施設でスリランカ人女性が亡くなったことを受けて廃案になりましたが、今の国会で政府が再び提出した改正案にも「外国人の送還停止を原則2回の難民申請までに制限する」規定が残るなど、その大枠を維持していることから、遺族や支援者などから反発の声が上がっています。
立憲民主党 米山隆一衆院議員
「異国で身柄を拘束され、病に伏し、治療を求めていくら頼んでも取り合ってもらえず命を落とす。そんな絶望を味わう人を二度と、この日本で生んではいけません」
改正案はきょうの衆議院本会議で採決が行われ、与党や日本維新の会など一部の野党の賛成で可決しました。
改正案は参議院に送られますが、立憲民主党や共産党などはけさ、難民認定を行うための第三者機関の新設などを盛り込んだ対案を共同提出していて、入管法改正案をめぐる議論は激しさを増しそうです。
▼TBS NEWS DIG 公式サイト https://ift.tt/9WMse4P
▼チャンネル登録をお願いします!
http://www.youtube.com/channel/UC6AG81pAkf6Lbi_1VC5NmPA?sub_confirmation=1
▼情報提供はこちらから「TBSインサイダーズ」
https://ift.tt/Urk6ILJ
▼映像提供はこちらから「TBSスクープ投稿」
https://ift.tt/F9AvSqr
コメントを書く