「虐待の相談放置」を内部告発した職員への処分めぐり市に２２０万円あまりの賠償命令（2023年4月28日）

「虐待の相談放置」を内部告発した職員への処分めぐり市に２２０万円あまりの賠償命令（2023年4月28日）

内部告発をめぐって職員を懲戒処分とした京都市に賠償命令が言い渡されました。

　京都市の児童相談所に勤務していた男性職員（５２）は２０１５年、京都市が性的虐待に関する相談を放置していることを把握し公益通報しました。

　京都市は男性職員が相談記録を自宅に持ち出したことなどから停職３日の懲戒処分としましたが、最高裁で処分の取り消しを命じる判決が確定しています。

　その後、男性職員は「処分で精神的苦痛を受けた」などとして、約６２０万円の損害賠償を求める訴えを起こしました。

　京都地裁は４月２７日の判決で「懲戒処分は違法だ」とする一方で、主張の一部については認めず、市に２２０万円あまりの支払いを命じました。

　（原告　京都市の男性職員）
　「公益通報の運用についての問題性というのを裁判所は判断してくれなかったので、そこは非常に歯がゆい」

　市は「判決内容を確認し、対応を検討する」としています。

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