「まん延防止」延長、追加で・・・経済損失は合わせて2兆7000億円近くに(2022年2月11日)
経済損失は、合わせて2兆7000億円近くに達するということです。
エコノミストで野村総合研究所の木内登英氏は、「まん延防止等重点措置」が13都県で延長され、高知県が追加されたことによる経済損失は9410億円になり、3万7000人の失業者が生まれると試算しています。
先月から続く重点措置の経済損失は合わせて2兆6820億円に達し、さらに延長されれば1月から3月の実質GDP（国内総生産）がマイナスに陥る可能性もあるとしています。
オミクロン株の感染拡大で、自宅待機者が増加していて、長引けば経済への影響が広範囲に及ぶとみられています。
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