『組織罰』の必要性を考えるシンポジウム 「JR福知山線脱線事故」の遺族らが開催(2023年4月22日)

『組織罰』の必要性を考えるシンポジウム 「JR福知山線脱線事故」の遺族らが開催(2023年4月22日)

『組織罰』の必要性を考えるシンポジウム 「JR福知山線脱線事故」の遺族らが開催(2023年4月22日)

JR福知山線脱線事故から18年となるのを前に、4月22日、遺族や有識者らが企業の刑事責任を問う「組織罰」の必要性を考えるシンポジウムを開きました。

 乗客106人が犠牲となったJR福知山線脱線事故の刑事裁判では、JR西日本の歴代3社長の無罪が確定しています。遺族は「加害企業が罪に問われないのはおかしい」として、重大事故を起こした企業など“組織”を罰する法律の創設を求めていて、22日のシンポジウムでは、今年3月に国会で組織罰について取り上げられたことなどが報告されました。

 (遺族 大森重美さん)
 「(組織罰という法律ができることで)本当の意味で安全というものを意識して、(企業が)安全に対して本腰を入れて活動する」

 遺族らは事故から18年となる今年4月25日に、JR尼崎駅前で署名活動を行う予定です。

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