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13都県の重点措置を来月6日まで延長へ 専門家了承
新型コロナの収束が見えないなか、政府は13都県へのまん延防止等重点措置を延長する方針を専門家に示し、了承されました。
10日朝、開かれた政府の分科会で感染症の専門家などは、東京など13都県に適用されている重点措置を延長する方針を了承しました。期間は3週間延長して3月6日までとし、新たに高知県にも適用します。
また、感染対策として子どものマスク着用については、無理がないと判断される場合は「可能な範囲で一時的に着用を奨める」とする一方で、「一律に着用を求めたり無理強いすることにならないよう」慎重な判断を求めています。政府はこうした方針を、夕方の対策本部で正式決定します。
バレンタイン商戦が佳境を迎える東京・銀座の百貨店では当初の想定より2割程度、会場を訪れる客の数が減っているといいます。
松屋食品担当 牧野賢太郎課長
「明日からちょうど3連休、バレンタイン商戦で一番かき入れ時なんですが、まん延防止(措置)ということで、お客様の入店が厳しくなってしまう可能性がある」
会場では、ゆとりを持たせるためイートインスペースを広くしたほか、オンラインでの販売を11日までに延長するなど感染対策を強化しています。
(10日11:22)
#新型コロナ #重点措置 #延長
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