飛行制限区域設定の“期間を短縮”　中国側から改めて通報　松野官房長官が明らかに(2023年4月13日)

飛行制限区域設定の“期間を短縮”　中国側から改めて通報　松野官房長官が明らかに(2023年4月13日)

　中国政府が今月16日から18日にかけて航空機の安全に影響する可能性があるとして飛行制限区域を設定したことについて、松野官房長官は中国側から期間を短縮すると改めて通報があったと明らかにしました。

　松野官房長官：「4月16日午前10時30分から57分までの間において、航空宇宙活動のための航空機の飛行の安全に影響する可能性がある区域の設定について、中国当局から改めて通報があった」

　松野長官は中国側が設定した区域には日本のEEZ（排他的経済水域）の上空の一部が含まれていると説明しました。

　一方で、区域の設定は「空域に限ったもの」で「海域については何ら設定されておらず、EEZとの関連はない」という認識を示しました。

　そのうえで、12日に中国側に説明を求めたことを明らかにし「詳細な情報の収集・分析を行い、結果を踏まえ対応する」と強調しました。
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