政府 少子化対策の財源は社会保険料から捻出の方針 7日に有識者会議の初会合(2023年4月5日)
将来的な子ども・子育て予算の倍増に向けた主な財源について、政府は新たな増税はせず、社会保険料の見直しなどで捻出する方向で調整に入りました。
岸田総理大臣は「異次元の少子化対策」の具体化や、その財源について議論する「こども未来戦略会議」の初会合を7日に開きます。
有識者のメンバーとして経団連の十倉会長や連合の芳野会長、地方団体の代表者をはじめ、フリーアナウンサーの中野美奈子さんら子育ての当事者も委員に起用する方針です。
会議では、6月の「骨太の方針」の閣議決定に向け、まずは今後3年間で行う政策を絞り込み、その予算規模や財源についても話し合う見通しです。
政府関係者によりますと、少子化問題は「全世代で向き合うべき課題だ」として、高齢者への給付を抑制するなど社会保険料の見直しで主な財源を捻出する方向で調整しています。
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