政府、来月末めどに水素基本戦略改定へ 岸田総理「民間投資を加速する必要」｜TBS NEWS DIG
再生可能エネルギーのさらなる普及に向けて政府は、水素基本戦略を来月末をめどに改定する方針を決めました。
岸田総理
「脱炭素の突破口として期待される水素については、世界に先駆けて、国家戦略として策定した水素基本戦略を5月末をめどに改定いたします」
岸田総理は、水素と再生エネルギーに関する関係閣僚会議で「激しい国際競争に対応しつつ国内の脱炭素化を進めるためには、GX経済移行債を活用し、民間による投資を加速していく必要がある」などと訴えました。今後15年間で官民から15兆円程度の投資を呼び込むことを検討しています。
また、次世代の太陽電池として期待される「ペロブスカイト太陽電池」の実用化を2030年より前に実現させることや浮体式洋上風力発電の導入目標などを早期に策定することも確認しました。
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