労働の担い手不足 2040年に1100万人超の予測(2023年4月2日)
少子高齢化などの影響で、いわゆる「団塊ジュニア世代」が65歳以上となる2040年に企業などで働く担い手の不足が1100万人余りに上るという予測が明らかになりました。
リクルートワークス研究所の予測によりますと、東京以外のすべての道府県で労働力が不足し、不足率が30％を超える地域が4府県、20％を超える地域が18道府県に上るなど、地方と東京の格差が深刻になるということです。
職種別では、介護サービスで25.3％、ドライバー関連で24.2％不足するとみられ、全体では担い手の不足が1100万人余りに上るということです。
「これまで以上に機械化や自動化、デジタル技術の応用などの対策が求められる」としています。
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