復興支援 未定の2026年度以降も「財源確保」 岸田総理(2023年4月1日)
東日本大震災からの復興に関する政府の基本方針で未定となっている2026年度以降の支援について、岸田総理大臣は、財源を確保し、万全を期すと強調しました。
岸田総理大臣：「令和8年度（2026年度）以降においても、引き続き対応が必要な復興事業のための財源については、財源の確保をしっかり行って参ります」
岸田総理は、今年度の政府税制改正大綱でも復興財源を「確実に確保する」と明記しているとして、「必要な事業の実施に支障をきたさぬよう万全を期す」と強調しました。
これに先立ち岸田総理は、原発事故による避難指示が一部解除された福島県富岡町を視察しました。
富岡町では、避難指示解除を記念するセレモニーに参加し、町のシンボルで満開となっている「夜の森の桜並木」を訪れ、名産のパッションフルーツを使ったジュースを試飲するなど、地元の住民らと交流しました。
今回の避難指示解除について、岸田総理は「ゴールではなく、復興の一つのスタートだ」として、すべての帰還困難区域で解除を目指す考えを示しました。
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