会計検査院の指摘に「必要だった」 松野長官(2023年3月30日)
厚生労働省が確保した新型コロナワクチンの数量を巡り、「根拠が不十分」などとした会計検査院の報告書について、松野官房長官は「確保の取り組みは必要だった」と述べました。
松野官房長官：「世界各国でワクチンの獲得競争が継続するなか、接種を希望するすべての国民の皆様にワクチンをお届けできるよう接種回数を含め、様々な可能性を視野に入れたうえで着実な確保に取り組んできた」
国の新型コロナワクチンの接種事業では、2020年度からの2年間でファイザーなど製薬会社4社から8億8200万回分のワクチンを確保しました。
一方で検査院は、厚労省の資料には数量を算定するうえで根拠となる記述が不足していると指摘し、事後に検証できるよう求めました。
松野長官はワクチンの確保は「必要だった」と弁明したうえで、「厚労省において妥当性を検証できるような資料を作成する」と説明しました。
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