児童手当の所得制限撤廃や出産費用の保険適用など 自民の少子化対策案まとまる(2023年3月27日)
少子化対策を巡り、自民党は児童手当の所得制限撤廃や出産費用の保険適用などを盛り込んだ論点整理をまとめました。29日にも政府に申し入れる予定です。
自由民主党・茂木幹事長：「日本がコロナの次に乗り越えないといけない大きな壁。これは少子化という壁であるのは間違いない」
自民党がまとめた論点整理では、児童手当の拡充について所得制限の撤廃や対象年齢の引き上げ、また、第2子以降の給付額を手厚くすることなどが明記されました。
また、出産費用の保険適用に加えて、自己負担分の支援を継続することも盛り込みました。
さらに、小中学校の給食費無償化や新婚世帯への住宅支援なども打ち出しています。
29日にも小倉こども政策担当大臣に申し入れる予定で、政府は、これらの優先順位を精査したうえで31日にも「次元の異なる少子化対策」のたたき台を示す方針です。
ただ、具体的な金額やその裏付けとなる財源については今回のたたき台には明記せず、6月に閣議決定する「骨太の方針」に向けて検討することにしています。
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