3年間を“次世代育成集中期間”に　公明党が少子化対策を強調　児童手当の拡充など提言まとめ申し入れる方針｜TBS NEWS DIG

3年間を“次世代育成集中期間”に　公明党が少子化対策を強調　児童手当の拡充など提言まとめ申し入れる方針｜TBS NEWS DIG

少子化対策をめぐって、公明党の高木政調会長は、来年度からの3年間を「次世代育成集中期間」として、児童手当の拡充などに取り組むべきだと強調しました。

公明党の高木政調会長は、2023年度からの3年間を「次世代育成集中期間」と定めて、少子化対策で最優先で取り組むべきだと強調しました。

「集中期間」に、▼児童手当の拡充、▼高校3年生までの医療費助成の拡大、▼出産子育て応援交付金の恒久化などを目指すとしています。

実現には6兆円以上が必要になると試算されますが、財源については政策の中身を決めてから議論するとしています。

公明党は提言をまとめて、来週、総理に申し入れる方針です。

▼TBS NEWS DIG 公式サイト　https://ift.tt/Amsfu2v

▼チャンネル登録をお願いします！
http://www.youtube.com/channel/UC6AG81pAkf6Lbi_1VC5NmPA?sub_confirmation=1

▼情報提供はこちらから「TBSインサイダーズ」
https://ift.tt/fhVCpwA

▼映像提供はこちらから「TBSスクープ投稿」
https://ift.tt/Aagvm7y